◆昨年までの証券会社勤続48年間の経験を生かして投資コンサルティング業を設立しました。
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投資情報2012・No5(1月28日号)
週間騰落率
株価指数 1/27終値 前日比 週間騰落率 昨年末比騰落率
日経平均株価 8,841.22 -8.25 △0.85% △4.56%
日経平均・先物3月限 8,830 -20
TOPIX(東証株価指数) 761.13 -3.48 △0.75% △4.46%
TOPIX・先物3月限 762.00 -2.00
NYダウ平均株価 12,660.46 -74.17 ▲0.47% △3.63%
S&P500種株価指数 1,316.33 -2.10 △0.07% △4.67%
ナスダック総合指数 2,816.55 +11.27 △1.07% △8.11%
英・FT100株価指数 5,733.45 -61.75 △0.09% △2.89%
独・DAX株価指数 6,511.98 -27.87 △1.68% △10.40%
仏・CAC株価指数 3,318.76 -44.47 ▲0.08% △5.03%
上海総合指数 2,319.12 春節で休場 △5.44%
香港ハンセン指数 20501.67 +62.53 △1.95% △11.21%
香港H株指数 11,446.52 +29.64 △2.69% △15.20%
インド・SENSEX 17,233.98 +156.80 △2.96% △11.51%
ブラジル・ボベスバ 62,904.20 -48.86 △2.55% △10.84%
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移動平均線と乖離率(1/27現在)
株価指数 25日平均線 乖離率% 75日平均線 乖離率% 200日平均線 乖離率%
日経平均 8,540.45 △3.52 8,588.75 △2.94 9,094.02 ▲2.78
TOPIX 736.86 △3.29 738.85 △3.02 784.91 ▲3.03
NYダウ 12,450.12 △1.69 12,039.84 △5.15 11,972.41 △5.75
株価指数 50日平均線 乖離率% 100日平均線 乖離率% 200日平均線 乖離率%
上海総合 2,302.88 △0.70 2,382.54 ▲2.66 2,583.92 ▲10.25
ハンセン 18,766.86 △8.91 18,837.10 △8.50 20,619.71 ▲0.88
H株指数 10,197.00 △11.96 10,027.08 △13.86 11,243.69 △1.54
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米シカゴ先物市場
日経平均シカゴ先物・円建て 8,825円 27日大証比5円安
米10年物国債利回り 1.89% 前日比↓0.04%・前週比↑0.13%
WTI原油先物・3月限、1バレル 99.56ドル 同↓0.14・同↑1.1
金先物・2月限、1トロオンス 1,732.2ドル 同↑5.5・同↑68.2
国際商品ロイター/CRB指数 317.81ドル 同↑0.39
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東京工業品先物・東京穀物先物取引 *=限月変わり
金(12年12月限・1グラム) 4,262円 -12(前週比+147)
銀(12年12月限・1グラム) 82.60円 +0.4(同+7.0)
白金(12年12月限・1グラム) 4,005円 +39(同+217)
ガソリン(12年8月限・1キロℓ) *66,230円 -500(7月限66,350 同-40)
原油(12年6月限・1キロℓ) 52,020円 -490(同-550)
ゴム(12年7月限・1キログラム) *316.4円 -7.50(6月限314.10 同-0.40)
トウモロコシ(13年1月限・1トン)23,060円 -10(同+620)
大豆(12年12月限・1トン) 39,310円 -440(8月限38,310 同-550)
小豆(12年7月限・30キログラム) *11,370円(6月限11,380 同-360)
粗糖(13年1月限・1トン) 42,550円 -230(同+940)
米(12年7月限・60キロ) *13,930円 +40(6月限13,940 同-220)
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株価指標(1/27現在)日経平均8,841.22 TOPIX761.13 NYダウ12,660.46
各指標 日足線 週足線
日経平均・新値三本線 陽転足5本 陽転足3本
次の陽転・陰転には 終値で8,639.68を下回ると陰転 週末終値で8,374.91を下回ると陰転
一目均衡表・基準線 8,591.94 9,087.96
転換線 8,662.42 8,585.66
雲の上限 8,644.09 9,647.80
雲の下限 8,466.91 9,559.61
TOPIX・新値三本線 陽転足5本 陽転足2本
次の陽転・陰転には 終値で755.47を下回ると陰転 週末終値で706.60を下回ると陰転
一目均衡表・基準線 740.81 781.20
転換線 748.25 740.81
雲の上限 741.48 851.09
雲の下限 729.34 843.95
騰落レシオ 124.05%(120%以上は目先警戒・70%台以下は目先売られ過ぎとされる)
新高値銘柄数 24 新安値銘柄数 1
RSI-日経平均 74.9% RSI-TOPIX 70.9
80以上は買われ過ぎ・30以下は売られ過ぎとされる。
一部市場全銘柄平均株価収益率 15.81倍、純資産倍率 0.95倍、配当利回り 2.14%
日足線 週足線
NYダウ・新値三本線 陽転足13本 陽転足7本
次の陰転・陽転には 終値で12,578.95を下回ると陰転 週末終値で12,294.00を下回ると陰転
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25日平均売買高・売買代金
1/27 1/20 1/13 1/6 12/30
売買高(株) 15億4508万 14億6336万 14億2440万 14億3880万 14億4664万
売買代金(円) 8,547億 8,259億 8,402億 8,549億 8,643億
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1月第3週(1/16〜1/20)投資主体別売買動向は
海外投資家が2132億円買い越し
買い越しは4週連続、金額は6カ月半ぶりの多さ。
株式指数先物も1228億円買い越し。
個人は2056億円売り越し、
都銀・地銀、生損保、投信は売り越し。信託銀行は2週ぶりに買い越した。
株式指数先物は
海外投資家が1228億円買い越す一方、
証券会社の自己売買部門、個人、信託銀行など国内勢は総売り越し
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3市場信用取引残高(1/20現在)は
買い残高1兆2198億円(前週比1007億円減少)、
売り残高は5699億円(前週比196億円増加)、
信用倍率は2.14倍と改善している。
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外国為替相場の週間動向
各国通貨 1/27NY為替相場 1/27東京為替相場比 週間の動向
米ドル 76円68銭 35銭円高 26銭円高
ユーロ 101円33銭 42銭円安 1円86銭円安
英・ポンド 120円62銭 9銭円高 82銭円安
スイスフラン84円07銭 46銭円安 1円76銭円安
カナダドル 76円51銭 22銭円高 56銭円安
豪ドル 81円70銭 4銭円高 1円09銭円安
南ア・ランド9円85銭 0 21銭円安
香港ドル 9円88銭 4銭円高 3銭円高
中国人民元 12円10銭 5銭円高 4銭円高
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外国為替展望
シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の建玉報告によると、
投機筋のドル、ユーロに対する円の買い持ち高は
2008年3月以来の高水準に膨らんでいる。
そのため、円の持ち高を解消するタイミングを探っているようだ。
ただ、円安・ドル高の余地は限られそう。
米連邦準備理事会(FRB)は
24-25日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で
超低金利政策を2014年後半まで継続すると宣言し、
バーナンキ議長は量的緩和第3弾(QE3)に含みを持たせた。
米の量的緩和は米国債利回り低下・ドル安要因である。
財務省が25日に発表した2011年貿易統計速報によると、
2011年の貿易収支は輸出が前年比2.7%減少、
輸入は前年比12.0%増加したことで2兆4927億円の赤字となった。
暦年での貿易赤字は1980年以来31年ぶりで、過去2番目の大きさである。
東日本大震災や歴史的円高、外国経済の下振れなどで輸出が減少に転じる一方、
火力発電所の稼働率上昇に伴う鉱物性燃料の輸入が大幅に増加したことが要因。
特に火力発電所向け液化天然ガスの輸入は額・伸び率とも過去最大となった。
日本の産業が外国に出て行っていることにも要因がある。
27日、中国電力は島根原発2号機の運転を定期検査のため停止した。
全国54基のうち稼働は3基で、4月下旬までに全原発が停止する。
いったん停止すれば、再稼働には反対が多く、早期の稼働は難しい。
2012年も鉱物燃料の輸入増加が見込まれ、
貿易収支が早期に改善する可能性は低い。
この結果、1ドル=78〜79円より上では輸出企業のドル売り予約や円安転換へ向けての
財務省・日銀の消極姿勢が続くと考えられる。
「円安に転換すると鉱物燃料輸入金額が大幅に増加し物価が上昇する。
物価の上昇は国民の反発を招きやすく、円安基調は困る。
行き過ぎた投機的な円高に対しては円売り介入で対抗する。」
「現水準を維持すればいい」。
これが財務省・日銀の本音ではないだろうか。
ギリシャの既存国債と交換される新発のギリシャ30年国債の利率が
ギリシャ政府の要望している3.5%と
民間債権者が要望している4.0%の中間3.75%付近で合意される可能性が高まっている。
しかし、民間債権者の90%が参加する条件で、
新発30年国債の利率が4.0%以下では損失負担率が70%を超す可能性があるため、
参加率が70〜80%にとどまることが懸念されている。
27日、ギリシャ債務減免交渉の民間の代表を務める国際金融協会が
民間の負担率70%を提示したことにより、
複数のユーロ圏当局者が「交渉の合意は近い、数日中にも」と伝えている。
円/ドル相場は狭いレンジでの値動きがしばらく続くとみられる。
しかし、欧州債務問題解決へ向けての動きが鮮明になれば、
機関投資家は手控えていた外債投資に出るだろう。
その時は本格的に円安基調へ転換すると思われる。
25日平均線 75日平均線 直近(円)の安値 直近(円)の高値
1ドル=円 77円32銭 77円29銭 10/31 79円50銭 10/31 75円54銭
1ユーロ=円 99円90銭 103円17銭 12/2 105円66銭 1/16 96円99銭
短期的な円の上値の節目
対ドル=78円28銭(昨年11月29日の高値)
対ユーロ=102円59銭(昨年12月21日に高値)
円/ドル(週足)チャート
円/ユーロ(週足)チャート
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経済展望
1/23〜1/27世界の動き
日本・アジア関連
日付 経済指標&ニュース
25日 2011年の貿易収支は31年ぶりの赤字に転落。
タイ中央銀行、政策金利を0.25%引き下げ年3.0%に
24日 日銀、2011年・2012年GDP見通しを下方修正、金融政策現状維持。
インド中央銀行、政策金利据え置き・預金準備率0.50%引き下げ。
23日 オリンパス(7733)の提携先ソニー(6758)が有力
日立製作所(6501)、9月末までにテレビの自社生産から撤退
欧州関連
27日 ギリシャ債務減免交渉で民間の代表・国際金融協会は民間の負担率が約70%となる条件を提示。
欧州委員会レーン委員「債務減免交渉の合意は非常に近い」
27日 格付け会社フィッチ、イタリア、スペインなどユーロ圏5カ国の格付け引き下げ
26日 イタリア2年国債入札、利回りは2011年8月以来の水準に低下。
欧州銀行間取引金利(EULIBOUR)は10カ月ぶり水準に低下
24日 1月の独、ユーロ圏景気指数(PMI)は予想を上回る改善。
スペインの3カ月・6カ月物国債入札、応札倍率が上昇し、落札利回り低下。
23日 欧州連合外相理事会、イラン産原油輸入禁止(既存契約は7月から)
米国関連
27日 第4四半期GDP伸び率は前期比/年率+2.8%に加速も市場予想(3.0%)下回る。
第4四半期個人消費支出は前期比/年率+2.0%に増加も市場予想(2.3%)下回る。
1月ミシガン大学調べ消費者信頼感数確報値は上方修正。
26日 12月新築住宅販売は4カ月ぶり減少し前月比-2.2%。
12月耐久財受注は予想(+0.2%)を上回る前月比3.0%増。
12月景気先行指数は予想(+0.7%)を下回る前月比0.4%上昇。
25日 FOMC、超低金利時間軸拡大、インフレターゲット(2%)導入
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来週(1/30〜2/3)市場に影響を与えるとみられる主な経済指標予測&イベント
日付 国・地域 経済指標&イベント 市場予想 前回
29-30 欧州 欧州連合首脳会合
30日 イタリア 5年・10年物固定金利国債入札
30日 米国 12月コア・デフレーター・前年比 1.7% 1.7%
31日 米国 1月シカゴ購買部協会景気指数(PMI) 63.0 62.5
1月消費者態度指数 68.0 64.5
2/1 ユーロ圏 1月消費者物価指数・前年比 2.7% 2.8%
米国 1月ADP雇用者数増減・前月比 18.5万人 32.5万人
1月ISM製造業業況指数 54.5 53.9
3日 米国 雇用統計・非農業部門雇用者数増減・前月比 15.0万人 20.0万人
同・民間部門雇用者数増減・前月比 16.8万人 21.2万人
同・製造業雇用者数増減・前月比 1.0万人 2.3万人
同・失業率 8.5% 8.5%
1月ISM非製造業業況指数 53.3 52.6
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株式展望
来週(1/30〜2/3)は米国で1月の雇用統計をはじめ、
市場に影響与える重要経済指標の発表が相次ぐ。
量的緩和第3弾の実現性・時期を測るうえからも市場の注目を集めそうだ。
一方、欧州では30日の欧州連合(EU)首脳会議が相場のカギを握る。
域内の財政規律を厳しくする新しい条約作りや、金融安定網の強化が主要議題となる。
来週中にギリシャ債務減免交渉が合意されるかも注目される。
27日、ドイツ銀行のアッカーマンCEOはインタビューで
「民間の代表を務める国際金融協会は民間の負担率が約70%となる条件を提示した」と
語ったとロイターが伝えている。
欧州委員会のレーン委員は27日、
世界経済フォーラムで「合意は近い、1月が好ましい。非常に近い」と述べている。
交渉期限は2月13日。
米連邦準備理事会(FRB)は25日発表した米経済見通しで
実質国内総生産(GDP)の伸び率を下方修正した。
米景気の回復は緩やかなものにとどまるとみている。
FRBはFOMC後の声明で、
事実上のゼロ金利政策を続ける期間をこれまでの「13年半ば」から
「14年後半」へ時間軸を1年強拡大した。
FRBは「長期的な目標と戦略」と題する文章を公表し、
この中で長期的に達成を目指す物価の水準として
「個人消費支出デフレーターで前年比2%」というインフレターゲットを
初めて明示した。
2012年 2013年
新予想中心レンジ 従来予想 新予想中心レンジ 従来予想
実質GDP 2.2%〜2.7% 2.5%〜2.9% 2.8%〜3.2% 3.0〜3.5%
失業率 8.2%〜8.5% 8.5%〜8.7% 7.4%〜8.1% 7.8%〜8.2%
個人消費支出1.4%〜1.8% 1.4%〜2.0% 1.4%〜2.0% 1.5%〜2.0%
FRBのバーナンキ議長は同日の記者会見で量的緩和策の第3弾(QE3)について、
「雇用の回復が不十分の場合や
インフレ率が低くなった場合には量的緩和策採用を真剣に検討する」と述べ、
状況によって追加緩和に踏み切る考えを繰り返し強調した。
追加緩和への環境は整いつつあるといえる。
景気の長期低迷回避に向けた「次の一手」に注目が集まる。
テクニカル分析
NYダウ平均は75日移動平均線が下から上へ
200日線と交差し長期的なゴールデンクロスを達成した。
昨年7月8日の高値(12,753.89)を上抜け、
リーマンショック後の終値ベース高値・昨年4月29日に付けた12,810.54は26日に上抜けた。
取引時間中の高値・12,876.00が節目となるが、
リーマンショック直前の高値・(2008年5月・13,136.69)が次の目標となる。
ここを上抜けば過去最高値(2007年10月・14,198.10)まで強い節目はない。
しかし、過熱感はないものの、短期的に一息入れる可能性がある。
2月の米国株見通し
米景気の回復を示す指標が相次いでいるうえ、
低金利の長期化が米景気を押し上げるとの期待が株価を下支えする。
リーマンショック後の高値(12,876.00)抜けから
リーマンショック直前の高値(13,136.69)を試す展開が予想される。
ただ、欧州問題の成り行き次第では高値波乱の可能性も残されている。
日経平均は国内で手掛かり材料がなく、
米国株動向や円相場など外部環境に大きく影響される。
米国株が一息入れれば、東証一部騰落レシオは短期警戒と言われる120%を超えており、
日経平均も下押すとみられる。
ただ、75日移動平均線(8,582円64銭)や
100日線(8,613円69銭)は上昇トレンドを維持しており、
一目均衡表も強気ポジションを継続している。
25日移動平均線(赤色曲線)と75日線(緑色曲線)を先行計算すると
2月2日〜3日に25日線が下から上へ75日線と交差、
中期上昇波動を示すゴールデンクロスとなる。
短期警戒感もあるが、押し目買いの強気の相場感覚を維持したい。
日経平均の当面の上値メド
(1)9,098円41銭・・200日移動平均線、
ここを上抜けば中期的トレンドが上昇基調に転換期待が増す。
(2)9,152円39銭・・昨年10月31日の高値
(3)9,264円09銭・・昨年8月の急落場面でのマド空き埋め。
下値サポートライン
(1)8,644円09銭・・一目均衡表「雲」の上限、
(2)8,939円68銭・・新値三本線(日足)陰転時点
(3)8,613円69銭・・100日移動平均線
(4)8,582円64銭・・75日移動平均線
11/9 11/10 11/11 11/12 12/1
2月の見通し
欧州債務問題に対する過度な悲観論の後退や、
米景気の回復期待などを手掛かりに、
昨年10月の高値9,152円39銭への挑戦場面が予想されるが、
国内で手掛かり材料がないため、外部環境次第となりそう。
不安材料を直視する雰囲気が広がった場合、8,600円程度までの調整は想定される。
日銀は24日の金融政策決定会合でGDP見通しを下方修正しながら、
金融政策の現状維持を決定。
海外の動向を窺うばかりで自ら動こうとしない日本、
先行きを予測し素早く動く米国、
この姿勢に違いが日米経済や株価の差に表れている。
自社株買い
発表日 銘柄・コード 1/27終値 取得上限 発行済み株数の 取得期間
25日 シンプレクス・4340 766 +10 1万株 1.70% 2/29まで
ニチリョク・7578 178 +4 30万株 2.33% 7/31まで
23日 光通信・9435 2,000 -18 130万株 2.50% 3/31まで
*コマツ(6301)は1月20日に1561万株(発行済み株数の1.61%)の自社株を消却した。
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新値三本線(日足)
陽転銘柄
陽転日 銘柄・コード 備考 陽転値(円)1/27終値(円)
27日 大塚H/D・4578 2,153 2,163 +14
伊藤忠・8001 821 835 +23
24日 三菱UFJ・8306 356 351 -6
23日 ソニー・6758 1,405 1,414 -20
日本カーボン・5302 216 221 +5
日証金・8511 393 393 -1
大崎電気・6644 781 758 -3
NECフィール・2322 1,011 981 -32
タキヒヨー・9982 自社株買い期間中 455 451 -3
ドワンゴ・3715 1/26自社株買い終了 142,600 136,500+-0
陰転銘柄
陰転日 銘柄・コード 備考 陰転値(円)1/27終値(円)
27日 旭硝子・5201 664 649 -22
小森コーポ・6349 自社株買い期間中 521 514 -25
26日 コマツ・6301 中国の建機市場下方修正 2,079 2,098 +31
ナナオ・6737 自社株買い期間中 1,587 1,560 -13
菱洋エレクトロ・8068 自社株買い1/31終了 928 884 -21
24日 米久・2290 761 766 +10
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銘柄研究
省略
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中国
2011年・ 第4四半期 第3四半期 第2四半期 第1四半期
国内総生産(GDP)前年比 8.9% 9.1% 9.5% 9.7%
2011年・ 12月 11月 10月 9月
消費者物価・前年比 4.1% 4.2% 5.5% 6.1%
マネーサプライ(M2)前年比13.6% 12.7% 12.9% 13.0%
2月の見通し
中国景気の急減速に対する過度な警戒感が和らいでいる。
中国人民銀行が追加的な金融緩和に踏み出せば、
株価が一段高となる展開が予想される。
中国政府は2月9日に消費者物価指数(CPI)を発表する。
CPIをきっかけに市場の追加緩和期待がどう変化するか注目される。
昨年後半から中国の資金需給のひっ迫懸念が広がり、
経済のハードランディングを織り込みつつあった株価は、
2011年12月の通貨供給量(マネーサプライ)の大幅な伸びを確認し、
投資家心理の改善で中国株は先高観が優勢になりつつある。
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証券投資には常にリスクが伴います。
投資の最終判断は自己責任の基
ご自身の判断で行ってください。
証券投資に伴う結果責任は負いません。
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1/27東京市場。移動平均線と乖離率。騰落レシオ。25日平均売買高・売買代金。12月小売販売高。12月全国消費者物価。12月東京都区部消費者物価。経済指標予測。新値三本線(日足)。自社株買い銘柄動向。
1月27日・東京市場
日経平均 8,841.22 -8.25 先物・3月限 8,830 -20
25日平均(乖離率)8,540.45(+3.52%)
75日平均(同) 8,588.75(+2.94%)
200日平均(同) 9,094.02(-2.78%)
一目均衡表・基準線(日足・週足)8,591.94 9,087.96
転換線 8,662.42 8,585.66
雲の上限 8,644.09 9,647.80
雲の下限 8,466.91 9,559.61
TOPIX 761.13 -3.48 先物・3月限 762.00 -2.00
25日平均(乖離率)736.86(+3.29%)
75日平均(同) 738.85(+3.02%)
200日平均(同) 784.91(-3.03%)
一目均衡表・基準線(日足・週足)740.81 781.20
転換線 748.25 740.81
雲の上限 741.48 851.09
雲の下限 729.34 843.95
日経ジャスダック平均 1,220.89 +2.94
東証マザーズ 368.92 -7.19
一部市場25日平均売買高 15億4508万株(前日比+2008万株)
一部市場25日平均売買代金 8,547億円(前日比+124億円)
NT倍率 11.615倍
値上がり数 639 値下り数 881
騰落レシオ 124.05%
外国為替相場 15時15分時点(前日のNY為替比)
米ドル 77円03銭(41銭円高)
ユーロ 100円91銭(55銭円高)
英ポンド 120円71銭(76銭円高)
スイスフラン 83円61銭(49銭円高)
カナダドル 76円73銭(57銭円高)
豪ドル 81円74銭(47銭円高)
南ア・ランド 9円85銭(4銭円高)
香港ドル 9円92銭(6銭円高)
中国人民元 12円15銭(7銭円高)
コマツ(6301) 2098 +31
パナソニック(6752) 635 -15
ニコン(7731) 1867 +20
日産自動車(7201) 728 -6
住友化学(4005) 312 +-0
大塚ホールディングス(4578)2163 +14、陽転足1本目
米久(2290) 766 +10
ニチレイ(2871) 376 +2、自社株買い3/30まで
三井住友F(8316) 2383 -26
大和ハウス(1925) 974 +2、陽転足7本目
積水化学(4204) 680 -1
資生堂(4911) 1400 +11、陽転足3本目
小野薬品(4528) 4255 -35
ソニー(6758) 1414 -20
日本精工(6471) 567 +-0
メガチップス(6875) 1159 -33
上海株連動ETF(1309)16,950 -130
日清紡(3105) 777 +14、陽転足8本目
東レ(3402) 575 -7
ドワンゴ・3715 136,500 +-0、自社株買い1/26で終了
第一生命(8750) 80,600 -1500
村田製作所(6981) 4240 -70
協和発酵キリン(4151) 927 +4、自社株買い2500万株2/29まで
オイレス工業(6282) 1541 -13
日本触媒(4114) 870 -12
ドトール・日レス(3087)1067 +10、陽転足5本目、自社株買い150万株2/29まで
トヨタ自動車(7203) 2838 -49
三菱商事(8058) 1757 +39、陽転足6本目
タカラスタンダード(7981)609 +1
小森コーポ(6349) 514 -25、陰転足1本目、自社株買い500万株2/29まで
イズミ(8273) 1356 +3、自社株買い300万株2/24まで
東京精密(7729) 1549 -12、陽転足4本目1539
メディネット(2370) 10,090 -80
ナナオ(6737) 1560 -13、陰転足2本目、自社株買い100万株3/31まで
OSG(6136) 1113 -13
ホンダ(7267) 2689 -53
花王(4452) 2123 +6
日本カーボン(5302) 221 +5 陽転足2本目
コメリ(8218) 2295 +7
日証金(8511) 393 -1
大崎電気(6644) 758 -3
ヤマトH/D(9064) 1271 +-0
キャノン(7751) 3470 -15
ミスミグループ(9962) 1781 -1
アルバック(6728) 1036 -55
三菱重工業(7011) 352 -2
日立製作所(6501) 430 -6
三菱電機(6503) 763 +-0
住友商事(8053) 1108 +19、陽転足5本目
日本高純度化学(4973) 202,300 -1100、自社株買い199,200株3/23まで
フジミ(5384) 1024 +3、自社株買い100万株3/23まで
テルモ(4543) 3640 +25、
住友電工(5802) 904 -3
安川電機(6506) 683 -5
大阪チタ(5726) 3700 +30
バンダイナムコ(7832) 1048 -1
中外炉工業(1964) 275 -5、自社株買い200万株3/31まで
菱洋エレクトロ(8068) 884 -21、陰転足2本目、自社株買い100万株1/31まで
クラレ(3405) 1132 +-0
東光電気(6921) 349 -6
福山通運(9075) 441 -2
タキヒヨー(9982) 451 -3、自社株買い75万株2/29まで
野村不動産(3231) 1193 -3
大正製薬(4581) 6510 +-0、自社株買い280万株3/31まで
クボタ(6326) 682 -6
日本電産(6594) 7130 -120、自社株買い600万株2/6まで
日本電産コパル(7756) 847 +7、自社株買い100万株9/15まで
岡野バルブ(6492) 264 -1、自社株買い50万株2/10まで
特種製紙(3708) 179 +-0、自社株買い1600万株3/31まで
光通信(9435) 2000 -18、自社株買い130万株3/31まで
三菱ケミカル(4188) 442 -2
富士フィルム(4901) 1992 -33
日本電産サンキョー(7757)514 -6、自社株買い500万株9/14まで
豊田合成(7282) 1241 -28
梅の花(7604・東2) 171900 +1900、陽転足2本目、自社株買い1500株3/15まで
共立メンテナンス(9616)1411 -11
主なニュース
12月小売業販売額は前年比+2.5%
12月全国消費者物価(生鮮食品除くコア指数)は前年比-0.1%
12月東京都区部消費者物価(同)は前年比-0.4%
12月新築住宅着工戸数予測(31日発表)は前年比-1.5%
12月鉱工業生産予測(同)は前年比+3.0%
主な経済指標&イベント
日付 経済指標予測 予測 前回
27日 米・2011年第4四半期GDP速報値 3.0% 1.8%
米・第4四半期個人消費(同) 2.3% 1.7%
30日 欧州連合首脳会議
30日 イタリア5年、10年物固定金利国債入札
新値三本線(日足)◎は自社株買い期間中。
新たな陽転銘柄 大塚H/D(4578)陽転値2153円、 伊藤忠(8001)同821円、
新たな陰転銘柄 旭硝子(5201)同664円、◎小森コーポ(6349)同521円、
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おはようございます。
前日の米株式市場で
NYダウは一時12,841.87まで上昇し、
昨年4/29に付けたリーマンショック後の終値ベースの高値を上回ったが、
12月の新築住宅販売が前月比で減少したことなどから
利益確定売りで小幅安で終えた。
イランが欧州向け原油輸出を
直ちに止めるとの観測が伝わり、ユーロが売られた。
VIX指数18.57+0.26、
グローベックス・ナスダック100先物 2,453.50+0.25
S&P500先物1,316.25+1.00
本日の東京株式市場で日経平均は
米株式の反落や海外為替市場で円高に振れていることを受け、
やや調整が見込まれる。
騰落レシオが120%台に乗せており、
短期警戒感を冷ます面でむしろ歓迎である。
取引時間中は
週末の欧州連合首脳会合を見極めたいとの気分が強まることが予想されます。
ポルトガルの国債利回りが上昇してきており、
ユーロ相場の動向を見ながらの展開となりそう。
外資系証券の売買注文状況、
買い1790万株、売り2240万株、差し引き450万株売り越しです。
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1月26日の世界の市場
日経平均株価 8,849.47 -34.22
TOPIX 764.61 -2.79
大型株指数 733.55 -2.90
中型株指数 860.78 -2.37
小型株指数 1,323.07 -6.20
上海総合指数 休場 2,319.12
香港ハンセン指数 20,439.14 +328.77
香港H株指数 11,416.88 +269.89
インド・SENSEX 休場 17,077.18
英FT100株価指数 5,793.10 +70.10
独DAX株価指数 6,539.85 +118.00
仏CAC株価指数 3,363.23 +50.75
NYダウ平均 12,734.63 -22.33
S&P500種株価指数 1,318.45 -7.60
ナスダック総合指数 2,805.28 -13.03
ブラジル・ボベスバ 62,953.06 +466.84
日経平均シカゴ先物 8,860円 大証比+10
米10年物国債利回り 1.93% 0.06%低下
WTI原油先物 99.70ドル +0.30
金先物 1,726.7ドル +26.6
米ドル 77円44銭(17銭円高)
ユーロ 101円46銭(40銭円高)
英ポンド 121円47銭(9銭円高)
スイスフラン 84円10銭(8銭円高)
カナダドル 77円30銭(12銭円高)
豪ドル 82円21銭(31銭円高)
南ア・ランド 9円89銭(6銭円安)
香港ドル 9円98銭(2銭円高)
中国人民元 12円22銭(3銭円高)
(いずれも前日の東京為替比)
訂正:昨日の騰落レシオ121.29%に訂正をお願いします。
イタリア2年国債入札、
目標上限の50億ユーロを調達、利回りは2011年8月以来の水準に低下。
米・12月の耐久財受注は予想を上回る前月比+3.0%
米・新規失業保険申請件数は37.7万館で前週(35.6万件)から増加
米・12月シカゴ連銀全米活動指数はプラス圏に回復。
米・12月新築住宅販売は前月比-2.2%、4ヵ月ぶり減少。
米・12月景気先行指数は前月比+0.4%
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香港ハンセン指数 20,439.14 +328.77 新値三本線・陽転足9本目、
香港H株指数 11,416.88 +269.89 同・陽転足10本目
中国鉄建 5.08+0.16(+3.3%)、
キャップインフォ 0.330+-0、
レノボ 4.53-0.02(-0.4%)、
中国食品 6.02+0.08(+1.3%)
BYD 23.05+0.60(+2.7%)、
財産保険 10.42+0.32(+3.2%)、
人寿保険 23.10+0.95(+4.3%)、
上海電気 4.20+0.11(+2.7%)、
東方電気 25.30+-0、
中国交通建設 7.27+0.36(+5.2%)、
中海コンテナ 1.86+0.04(+2.2%)、
テンシンキャピタル 2.01+0.05(+2.6%)
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19:22時点、
英FT100 5,774.83 +51.83、
独DAX 6,486.81 +64.96、
仏CAC 3,350.25 +37.77、
ドル77円49銭、
ユーロ102円
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日経平均先物 8,870円 大証終値比+20
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